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事業税

法人税・住民税は費用として認められていません。
ところが、それ以外の事業税などは費用計上が認められています。

その場合、租税公課として費用計上します。

●事業税5万円を現金で納付した。
(借方)
租税公課
50,000
(貸方)
現金
50,000

法人税・住民税は、翌期の納付扱いになりますが、事業税は、支払い時の費用として計上できます。

つまり、その期に費用計上して納付する事業税は、実質的には前期の事業に対する事業税です。
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