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無形固定資産の減価償却

無形固定資産は、権利です。 特許権・商標権や漁業権などの法律上の権利と営業権などのその他の権利に分けられます。
パソコンのソフトウェアも無形固定資産になります。

無形固定資産の資産額は、取得費用になります。 無形固定資産も有形固定資産と同じように減価償却が認められています。
特許権やソフトウェアは、年月とともに価値が下がるので減価償却が認められています。 借地権は、年月とともに価値が下がるものではないので減価償却は認められていません。

有形固定資産と異なり、残存価額をゼロと見なし、定額法で行われます。

営業権は、自己の営業活動を続けていく中で次第に 形作られていきます。 ただし、こういった自己の中で形成されたものに 資産額を見積もることは無理です。

そこで営業権が資産として計上されるのは、 他社を買収・合併したときになります。

自己資産300万円の企業を400万円で買収した場合には、 営業権100万円が計上されます。
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